2021-01-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千百六十四億円、教育振興助成費二兆三千百二十四億円等、合計四兆二百九十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百七十三億円を計上しております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千百六十四億円、教育振興助成費二兆三千百二十四億円等、合計四兆二百九十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百七十三億円を計上しております。
この都道府県から訓練事業者への助成費につきまして、国は、地域生活支援事業費補助金の中に身体障害者補助犬育成促進事業というのがございます、この事業によりまして、この都道府県からの助成費の二分の一を補助しているところでございます。
このうち、七九号から八二号までの四件はへき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、八三号及び八四号の二件は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、八五号は独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十一億円、教育振興助成費二兆三千七百六十八億円等、合計四兆一千四百十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百三十九億円を計上しております。
一つは、そうすると、国の助成費が少なくて済むというのはもちろんそうなんですが、ただ、内情を見ますと、国保組合も、我々の医療界は個人経営の医療と医療法人という法人の医療があるわけです。
そのため、文部科学省では、二〇一九年度予算案におきまして、私立大学等経常費補助を対前年度比五億円増の三千百五十九億円、私立高等学校等経常費助成費等補助を対前年度十億円増の一千三十一億円、それぞれ計上しているところでございます。 今後とも、私学助成を通じて、我が国の学校教育の発展に重要な役割を果たしている私立学校の一層の振興に努めてまいりたいと考えております。
文部科学省では、私立高等学校等経常費助成費補助金の特別補助におきまして、外部人材の活用等によって私立の高等学校の教育の質の向上を図る、このために都道府県に対して補助を行っております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百億円、教育振興助成費二兆四千百五十八億円等、合計四兆二千四百二十八億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千五百九十七億円を計上しております。
例えば、文科省の私学経常費助成費補助金、これは、文科省が、私学振興助成法第九条によりまして、幼稚園から高校までの私学助成のために補助金を都道府県に支給をしているわけでございます。法律では都道府県に対して学校への配分を義務化しておりませんので、都道府県によっては、十分に配分するところとそうでないところとばらつきが出る。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十八億円、教育振興助成費二兆三千二百二十五億円等、合計四兆四百八十八億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千百五十九億円を計上しております。
予算の執行は各府省の責任においてなされるものであり、財務省として各府省の執行状況について詳細に把握しているわけではございませんが、委員からの御通告を受けまして財務省が各府省から聞き取りを行い、確認できた範囲では、森友学園の補助金としては、いずれも地方公共団体や一般社団法人経由ではございますが、内閣府の子どものための教育・保育給付費負担金、文部科学省の私立高等学校等経常費助成費補助金、国土交通省のサステナブル
先生御指摘のとおり、この表の中でいいますと、研究開発費、それから学術研究助成費、原稿執筆料等が対象になるということでございますけれども、今回の法律の趣旨は、あくまでも、特定臨床研究を実施している実施責任者が行っているものに対して提供しております研究費、臨床研究費を公開する、それから、そこのＢのところにございます奨学寄附金でございますとか、原稿料とか講師謝金などを公開するというものでございますので、この
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百四十八億円、教育振興助成費二兆三千三百十五億円等、合計四兆五百二十二億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千四十五億円を計上しております。
時間ですので終わりますが、もう一つ、私学の助成についてもお願いしたかったんですが、私学の助成費も、年々増加しない現状の中で、しっかりと取り組んでいただければと思いまして、次の質問にしたいと思います。 きょうはこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
私立高校等経常費助成費等補助の額は、昨年度から十四億円増の一千二十三億円と承知をしております。二十六年度から二十七年度にかけては約十六億円の増なので、連続で増額をされていることは評価したいと思います。今後も引き続きこの私立高校等経常費助成費等補助の額の確保に努めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百七十一億円、教育振興助成費二兆三千四百四十二億円等、四兆六百五十一億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆二千九百二十九億円を計上しております。
地方公共団体が公立学校の管理運営を委託する際に支出する委託費、これは私学助成費とは性格が異なっているわけですけれども、学校教育事業への公金の支出に変わりはないわけです。公設民営学校の事業主体である法人が憲法八十九条による公の支配に属しているのかどうか、その法的根拠にも疑義がございます。私学助成における私学の監督、規制との比較においても、私は不十分だというふうに思っています。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百八十四億円、教育振興助成費二兆三千七百十六億円等、四兆七百五十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆二千八百五十七億円を計上しております。
これを受けまして、日本製薬工業協会は、学術研究助成費あるいは原稿執筆料等々、いろいろな支払いがあるかと思いますけれども、そういった支払いにつきまして、医師名も含めまして全てホームページ等で公開するといったところを取り決めたところでございます。
競争的資金というのはほぼ国から援助される資金でございまして、これは厚生労働科学研究費、文部科学研究費、産業技術開発研究助成費、ヒューマンサイエンス振興財団受託研究費等であります。それからもう一つ、受託研究費等につきましては、いわゆる外部から受託している研究費であります。
専修学校に対する予算配分は、先ほど一ページ目の構成図からいきますと、私学助成関係予算、四千三百億円余りの中に含まれるものになっておりまして、全体からいきますと、専修学校への補助金、助成費というのは、施設費、備品費合わせて全体の〇・〇二％程度というような配分になっております。これは、大学への補助金と比較して大変少ないなと。